葬儀の後の大仕事 - 相続について

財産配分の話し合い

財産配分の話し合いの写真

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相続の内容が明確になったら、相続財産の総額をもとに、どのように財産を分けるか、あるいは売却などの処分を行うか、相続人全員で詳しく話し合います。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議が成立するためには、相続人全員が遺産分割について合意していることが必要です。相続人が1人でも欠けた合意は無効とされます。相続人全員の合意を得るためには、各相続人の希望や事情を考慮し、被相続人に対する生前の貢献や贈与を考慮して相続を決定することになります。非協力的な相続人がいる場合や、話し合いがまとまらない場合は、早めに弁護士や税理士などの相続の専門家に相談することをお勧めします。話し合いがまとまらない場合、最悪の場合、家庭裁判所で調停や審判の判断を仰がなければならない事態に陥ることもあり得ます。逆に言えば、相続人全員が合意すれば、どのような分割方法であっても構わないということです。

もちろん、相続放棄や相続税の申告・納付など期限のある相続手続きが必要な方はもちろんですが、特に期限のない方でも、後々トラブルにならないよう、相続に関する話し合いは早めに済ませておくことが大切です。遺産分割を先延ばしにして、財産を共有のままにしておくと、思わぬトラブルが発生することがあります。例えば、車や不動産を売却したい場合、相続人全員の同意が必要なため、独断で売却することはできません。また、共同所有の自動車で事故を起こした場合や、空き家で近隣トラブルや火災が発生した場合にも、相続人全員が連帯して責任を負う可能性があります。さらに、共有者の一人が亡くなった場合、亡くなった方の相続人が新たな共有者として加わり、相続関係がますます複雑になってしまいます。このようなトラブルを防ぐためにも、何年も放置せず、早めに遺産を引き継ぐための相続手続きを済ませておくことが望ましいでしょう。

相続手続きの中で最もトラブルになりやすいのは、遺産分割の話し合い、つまり、誰が何をどのように相続するかを決めることです。紛争を回避するためには、いくつかのポイントがあります。遺産分割協議を行う際には、前提として、相続人及び遺産の正確な調査を行うことが重要です。遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、一人でも欠けると協議が無効となります。調査の結果、思わぬ人が相続人であることが判明することもよくあることです。協議中や協議後に新たな相続人が判明した場合、トラブルに発展することは目に見えています。遺産の内容は、相続人全員に対して明らかにする必要があります。例えば、故人の財産を生前同居していた長男が管理していた場合、その内容を明らかにせずに話し合いをしようとすると、他の相続人は不信感を抱くでしょう。調査の結果明らかになった遺産の内容については、必ず目録を作成するようにしましょう。相続手続きは多岐にわたり、時間もかかります。相続手続きは相続人全員の協力が必要ですので、各相続人に無用な心配をかけないよう、タイムテーブルを共有しておくとよいでしょう。不動産は最も分割が難しい財産です。状況に応じて最適な方法で分割する必要がありますが、目安を知っておくと、自分の状況に応じて判断しやすくなります。相続税が発生する可能性がある場合は、専門の税理士に相談するのが一番です。相続税が発生する可能性がある場合は、税理士と一緒に遺産分割を進めましょう。

兎にも角にも、遺産分割協議で大切なのは譲り合いと感謝の気持ちです。遺産を残してくれた親に感謝することです。相続できることは当たり前ではなく、ありがたいことであるという気持ちを忘れないようにしましょう。